モデルケース
6 つの場合を、道具に入れて計算しました。どれも人物は架空です。ケースごとに、入れた数字(どの書類のどこから取るか)、結果、結果の読み方、上限額の扱い方を載せています。
夫婦と子 2 人の個人事業主
ケース 1:配偶者と子 2 人の個人事業主
上限の目安 65,000円(2026 年)
事業を続ける 65 歳過ぎの夫婦
ケース 2:65 歳を過ぎて事業を続ける夫婦
上限の目安 61,000円(2026 年)
スーツ姿の 68 歳の社長
ケース 3:役員報酬と年金を受け取る 68 歳の社長
上限の目安 224,000円(2026 年)
個人事業から会社へ
ケース 4:法人成りした年の社長
上限の目安 136,000円(2026 年)
会社の社長と配偶者
ケース 5:役員報酬と自社の配当の社長
上限の目安 177,000円(2026 年)
自宅を売って買い替えた事業主
ケース 6:自宅を売って買い替えた事業主
上限の目安 102,000円(2026 年)
上限額の扱い方(どのケースにも共通)
結果は目安です。千円未満を切り捨てています
上限の目安は、特例分が上限に当たる寄附額を、千円未満で切り捨てた額です。上限を超えた寄附は、超えた分が自己負担になります。道具のグラフでは、上限までは自己負担が 2,000 円前後で平らで、その先から上がる形が見えます。
決算前は、低めの上限を使います
12 月に決算が締まらない人は、事業所得を低め・見込み・高めで入れます。決算が締まるまでは低めの上限の範囲で寄附し、所得が確定してから、残りを寄附します。
すでに寄附した額を引きます
「安全に寄附できる額」は、低めの上限から、すでに寄附した額を引いて、千円未満を切り捨てた額です。
その年の寄附は、その年に支出した分です
所得税の寄附金控除は、その年中に支出した寄附の額で決まります(所得税法 78 条)。住民税も、前年中の寄附で決まります(地方税法 37 条の 2)。年末は、決済や入金の締め切りが、寄附先やポータルサイトごとに違います。年内に入金が済む日は、申し込むポータルサイトの案内で確かめてください。
確定申告をする人は、ワンストップ特例を使えません
確定申告をすると、ワンストップ特例の申請は、なかったものになります(地方税法附則 7 条 6 項)。確定申告をする人は、寄附金控除を申告書に書きます。この道具の結果は、確定申告をする人向けの計算です。
控除が増えると、上限が下がります
医療費控除・生命保険料控除・小規模企業共済の掛金のような所得控除が増えると、課税される所得が減るので、上限は下がります。住宅ローン控除は、上限の計算そのものは動かしません。ただし、住宅ローン控除で所得税が 0 に近い人は、寄附金の控除が引ききれず、上限の寄附額でも自己負担が 2,000 円を超えることがあります。道具は、その場合に注意を出します。
2027 年の寄附は、特例分に 193 万円の頭打ちがあります
2027 年の寄附からは、住民税の特例分が、県と市の合計で 193 万円までになります(地方税法 37 条の 2 第 11 項。市町村民税の分は 314 条の 7 第 11 項)。上限に当たる人だけが関係します。当たる人のうち、給与や事業の所得が大きい人の寄附額の上限は、約 438 万円です。土地の売却や株式の配当(分離課税)の所得が大きく、給与や事業の所得が小さい人は、これと違う額になります。基本分(寄附額の 10%)は、頭打ちがありません。
イラスト:Loose Drawing





