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ケース 2:65 歳を過ぎて事業を続ける夫婦。事業所得 300 万円、公的年金 200 万円

人物は架空です。数字は、この道具で計算した結果です。

杖をついた年配の男性と、寄り添って立つ年配の女性の絵
事業を続ける 65 歳過ぎの夫婦

こんな方の場合

65 歳を過ぎても、夫婦で事業を続けています。事業所得が 300 万円、ご本人の公的年金が年 200 万円です。配偶者に所得はありません。

入力例

道具の欄の名前のまま、入れる数字と、その数字をどの書類のどこから取るかを並べました。去年の書類から取るときは、今年の見込みに直して入れてください。

入力例
この道具の欄入れる数字どの書類のどこから
事業:売上から経費を引いた額3,650,000円青色申告決算書 1 ページ「所得金額」の欄(青色申告特別控除を引く前の額)
事業:青色申告特別控除650,000円青色申告決算書 1 ページ(65 万円)
年金:年間の額面2,000,000円公的年金等の源泉徴収票「支払金額」。確定申告書 第一表の「公的年金等」の収入金額の欄にも同じ額
65 歳以上はい公的年金等の源泉徴収票の「生年月日」で数える。その年の 12 月 31 日で 65 歳以上
配偶者いる(合計所得金額 0円)確定申告書 第二表「配偶者や親族に関する事項」。配偶者の合計所得金額は 0 円
社会保険料空のまま(目安 586,345円)空のまま:国民健康保険(2 人)を目安で埋める(65 歳以上なので国民年金はなし)

結果

結果
上限の目安61,000円(おおよそ 6.1 万円)
その寄附額での自己負担2,000円
所得税の減る額(寄附金控除)3,012円
住民税の基本分(寄附額の 10%)5,900円
住民税の特例分50,088円
道具の画面(パソコン)。ケース 2 の数字を入れたところ道具の画面(スマートフォン)。ケース 2 の数字を入れたところ

結果の読み方

年金 200 万円から、公的年金等控除(65 歳以上は最低 110 万円)を引いた 900,000円 が、年金の所得になります。事業所得 300 万円と合わせて、合計所得は 3,900,000円 です。上限の目安は 61,000円 です。

年金は額面で 200 万円ありますが、所得になるのは 90 万円だけです。そのため、年金があっても、上限は大きくは動きません(下の表)。

条件を変えた比べ
場合上限の目安
年金がない場合(事業所得だけ)42,000円
年金 200 万円がある場合(この例)61,000円

上限額の扱い方

年金は、公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」を入れます。2 か所以上から受け取っているときは、合計します。

国民年金の保険料は、原則 60 歳までなので、この例の目安には入れていません。国民健康保険料と、年金から引かれている介護保険料は、社会保険料に入ります。実額が分かれば、社会保険料の欄に入れてください。

共通の注意(千円未満の切り捨て、年内の入金、確定申告、控除が増えたとき)は、モデルケース一覧の「上限額の扱い方」にまとめています。

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イラスト:Loose Drawing