モデルケース一覧 › ケース 2
ケース 2:65 歳を過ぎて事業を続ける夫婦。事業所得 300 万円、公的年金 200 万円
人物は架空です。数字は、この道具で計算した結果です。

こんな方の場合
65 歳を過ぎても、夫婦で事業を続けています。事業所得が 300 万円、ご本人の公的年金が年 200 万円です。配偶者に所得はありません。
入力例
道具の欄の名前のまま、入れる数字と、その数字をどの書類のどこから取るかを並べました。去年の書類から取るときは、今年の見込みに直して入れてください。
| この道具の欄 | 入れる数字 | どの書類のどこから |
|---|---|---|
| 事業:売上から経費を引いた額 | 3,650,000円 | 青色申告決算書 1 ページ「所得金額」の欄(青色申告特別控除を引く前の額) |
| 事業:青色申告特別控除 | 650,000円 | 青色申告決算書 1 ページ(65 万円) |
| 年金:年間の額面 | 2,000,000円 | 公的年金等の源泉徴収票「支払金額」。確定申告書 第一表の「公的年金等」の収入金額の欄にも同じ額 |
| 65 歳以上 | はい | 公的年金等の源泉徴収票の「生年月日」で数える。その年の 12 月 31 日で 65 歳以上 |
| 配偶者 | いる(合計所得金額 0円) | 確定申告書 第二表「配偶者や親族に関する事項」。配偶者の合計所得金額は 0 円 |
| 社会保険料 | 空のまま(目安 586,345円) | 空のまま:国民健康保険(2 人)を目安で埋める(65 歳以上なので国民年金はなし) |
結果
| 上限の目安 | 61,000円(おおよそ 6.1 万円) |
|---|---|
| その寄附額での自己負担 | 2,000円 |
| 所得税の減る額(寄附金控除) | 3,012円 |
| 住民税の基本分(寄附額の 10%) | 5,900円 |
| 住民税の特例分 | 50,088円 |

結果の読み方
年金 200 万円から、公的年金等控除(65 歳以上は最低 110 万円)を引いた 900,000円 が、年金の所得になります。事業所得 300 万円と合わせて、合計所得は 3,900,000円 です。上限の目安は 61,000円 です。
年金は額面で 200 万円ありますが、所得になるのは 90 万円だけです。そのため、年金があっても、上限は大きくは動きません(下の表)。
| 場合 | 上限の目安 |
|---|---|
| 年金がない場合(事業所得だけ) | 42,000円 |
| 年金 200 万円がある場合(この例) | 61,000円 |
上限額の扱い方
年金は、公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」を入れます。2 か所以上から受け取っているときは、合計します。
国民年金の保険料は、原則 60 歳までなので、この例の目安には入れていません。国民健康保険料と、年金から引かれている介護保険料は、社会保険料に入ります。実額が分かれば、社会保険料の欄に入れてください。
共通の注意(千円未満の切り捨て、年内の入金、確定申告、控除が増えたとき)は、モデルケース一覧の「上限額の扱い方」にまとめています。
イラスト:Loose Drawing