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ケース 1:事業所得 600 万円の個人事業主。配偶者と子 2 人

人物は架空です。数字は、この道具で計算した結果です。

父親が子どもを抱き、母親と男の子が並んで立つ家族の絵
夫婦と子 2 人の個人事業主

こんな方の場合

40 代の個人事業主です。配偶者は仕事をしておらず、所得はありません。子は 2 人で、上の子は高校生、下の子は中学生です。今年の決算は、まだ締まっていません。

入力例

道具の欄の名前のまま、入れる数字と、その数字をどの書類のどこから取るかを並べました。去年の書類から取るときは、今年の見込みに直して入れてください。

入力例
この道具の欄入れる数字どの書類のどこから
事業:売上から経費を引いた額6,650,000円青色申告決算書 1 ページ「所得金額」の欄(青色申告特別控除を引く前の額)。決算前なら、見込みの額
事業:青色申告特別控除650,000円青色申告決算書 1 ページ「青色申告特別控除前の所得金額」の下の欄(65 万円または 55 万円・10 万円)
事業:低め・高め(決算前の幅)低め 5,650,000円、高め 7,650,000円決算前なので、見込みの前後を入れて幅を見る(所得で 100 万円ずつ)
配偶者いる(合計所得金額 0円)確定申告書 第二表「配偶者や親族に関する事項」。配偶者の合計所得金額は 0 円
16〜18 歳の子1 人同じ第二表の「扶養親族」の欄(高校生)
15 歳以下の子1 人扶養控除の対象ではない(中学生)。人数だけ入れる
小規模企業共済・iDeCo の掛金840,000円共済・iDeCo の掛金の証明書の年間の合計。確定申告書 第一表「小規模企業共済等掛金(控除)」(7 万円 × 12 か月)
社会保険料空のまま(目安 1,515,409円)空のまま:国民健康保険(4 人)と国民年金(2 人)を目安で埋める。実額は、確定申告書 第一表「社会保険料(控除)」

結果

結果
上限の目安65,000円(おおよそ 6.5 万円)
その寄附額での自己負担2,000円
所得税の減る額(寄附金控除)6,432円
住民税の基本分(寄附額の 10%)6,300円
住民税の特例分50,268円
道具の画面(パソコン)。ケース 1 の数字を入れたところ道具の画面(スマートフォン)。ケース 1 の数字を入れたところ

結果の読み方

事業所得は 600 万円、小規模企業共済の掛金は年 84 万円です。社会保険料は空のままにして、目安(1,515,409円)で計算しています。上限の目安は 65,000円、その寄附額での自己負担は 2,000円 です。

配偶者控除(38 万円)と、高校生の子の扶養控除(38 万円)が所得から引かれます。課税される所得が減るので、同じ所得でも、独身の人より上限は低くなります(下の表)。中学生の子は扶養控除の対象ではないので、社会保険料を実際の額で入れるときは、人数を入れても上限は変わりません。

決算前なので、事業所得を 500 万円・600 万円・700 万円で見ています。上限は 39,000円 から 89,000円 まで動きます。

事業所得の幅ごとの上限
場合事業所得上限の目安
低め5,000,000円39,000円
見込み6,000,000円65,000円
高め7,000,000円89,000円

決算前に寄附できる額(安全に寄附できる額)は、低めの上限から、すでに寄附した額を引いた 39,000円 です。

条件を変えた比べ
場合上限の目安
配偶者・子がいない場合(同じ所得)103,000円
配偶者と子 2 人(この例)65,000円

上限額の扱い方

決算が締まるまでは、低めの上限(39,000円)の範囲で寄附します。所得が決まってから、残りを寄附します。すでに寄附した額があれば、低めの上限から引いた額が、安全に寄附できる額です。

小規模企業共済・iDeCo の掛金を増やすと、所得が減るので、上限も下がります。掛金を増やすなら、寄附の額は増やした後の数字で見直します。

共通の注意(千円未満の切り捨て、年内の入金、確定申告、控除が増えたとき)は、モデルケース一覧の「上限額の扱い方」にまとめています。

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イラスト:Loose Drawing