解説:事業主のふるさと納税の上限の考え方

給与だけの人向けの計算サイトは、年収を 1 つ入れる形です。事業所得・役員報酬・年金・配当・不動産の売却があると、どの数字をどこに入れるのかが分かりにくくなります。このページは、その考え方をまとめました。道具の使い方は使い方、数字の例はモデルケースにあります。

こんな話をよく聞きます

上限は、こう決まります

ふるさと納税をすると、寄附額から 2,000 円を引いた額が、所得税と住民税から戻ります。戻る額には、上限があります。上限を超えた分は、自己負担になります。

  1. 所得税:寄附額から 2,000 円を引いた額を、所得から引きます(総所得金額等の 40% が限度)。所得が減った分だけ、所得税が減ります。
  2. 住民税の基本分:寄附額から 2,000 円を引いた額の 10%(県 4%・市 6%)が、住民税から引かれます(総所得金額等の 30% が限度)。
  3. 住民税の特例分:寄附額から 2,000 円を引いた額に、「特例控除の割合」を掛けた額が、住民税から引かれます。割合は、所得税の税率が高い人ほど低くなります。ただし、特例分は、住民税の所得割の 20% までです。

この「所得割の 20%」に当たる寄附額が、上限の目安です。道具は、特例分がちょうど 20% に当たる寄附額を求め、千円未満を切り捨てて出します。その寄附額での自己負担は、寄附をしたときとしないときの税額を、両方計算して、差から求めます。

特例控除の割合

割合は、「課税される所得」から、人的控除の差と、所得税の基礎控除の引上げ分を引いた金額で決まります(地方税法 37 条の 2 第 11 項)。

特例控除の割合
割合を決める金額特例控除の割合
195 万円以下84.895%
195 万円を超え 330 万円以下79.79%
330 万円を超え 695 万円以下69.58%
695 万円を超え 900 万円以下66.517%
900 万円を超え 1800 万円以下56.307%
1800 万円を超え 4000 万円以下49.16%
4000 万円を超える44.055%
0 円未満(分離課税がないとき)90%

所得の入れ方

上限の計算では、所得の種類ごとに所得を出して、合計します。道具の欄には、次の数字を入れます。

所得入れる数字気をつけること
事業売上から経費を引いた額(青色申告特別控除の前)と、青色申告特別控除の額決算前は、低め・見込み・高めで見ます。
役員報酬・給与1 年分の額面法人成りの年は、報酬を受けた月数も入れます(社会保険料の目安のため)。
公的年金等1 年分の額面と、65 歳以上かどうか公的年金等控除は、道具が引きます。
自分の会社の配当1 年分の額総合課税で申告すると、配当控除がつきます。上限は下がりません。
上場株・投資信託の配当申告するときだけ申告しなければ、上限は動きません。
不動産の家賃家賃から経費を引いた額
土地・建物を売った売った値段、買った値段、持っていた期間、使う特例特別控除の前の利益が、所得の合計に入ります。
保険の満期金など受け取った額と、払った額50 万円の特別控除と 1/2 は、道具が計算します。

数字を、申告書や源泉徴収票のどこから取るかは、道具の欄の横の「どこを見る?」に出ます。

不動産を売った年

自宅の売却益が、3,000 万円の特別控除で課税される額が 0 円になっても、特別控除の前の利益は、所得の合計に入ります。所得税の基礎控除(合計所得金額で決まります)、特例控除の割合の判定、住民税の調整控除が変わるので、上限は動きます。数字の例はケース 6 です。

2026 年と 2027 年の違い

2026 年の寄附2027 年の寄附
対応する税令和 8 年分の所得税、令和 9 年度分の住民税令和 9 年分の所得税、令和 10 年度分の住民税
住民税の特例分の頭打ちなし(所得割の 20% だけ)県と市の合計 193 万円(所得割の 20% と、低いほう)
給与と年金の両方がある人調整なし給与所得控除と公的年金等控除の合計が 280 万円を超える分を、公的年金等控除から減らす(ケース 3)
ひとり親控除所得税 350,000円、住民税 300,000円所得税 380,000円、住民税 330,000円
所得税の基礎控除(合計所得金額 489 万円以下)1,040,000円1,040,000円
給与所得控除の最低額740,000円740,000円

2027 年分の制度も、法律は成立しています。令和 9 年度の国民健康保険料率など、まだ公表されていない数字は、令和 8 年度の数字で代用しています。

住宅ローン控除があるとき

住宅ローン控除は、所得税から先に引かれ、引ききれなかった分が住民税から引かれます。上限の計算では、住民税の「所得割の 20%」を、住宅ローン控除を引く前の額で出すので、上限の寄附額は変わりません。ただし、住宅ローン控除で所得税や住民税の所得割が小さくなっている人は、寄附の控除が引ききれません。上限の寄附額でも、自己負担が 2,000 円を超えます。道具は、その場合に注意を出します。

去年の数字を使うとき

上限は、今年の所得で決まります。去年の源泉徴収票や申告書の数字を入れるときは、今年の見込みに直してください。所得が増えそうなら増やし、減りそうなら減らします。決算前は、低め・見込み・高めを入れて、低めの上限の範囲で寄附する分け方が安全です。

この道具で出せないもの

次の所得がある年は、この計算では出せません。画面でチェックすると、そのことが表示されます。

預貯金の利子(源泉分離課税)と、NISA 口座の中の配当・売却益は、この計算の所得に入らないので、上限は動きません。特定親族特別控除(19〜22 歳で、所得が 62 万円を超え 123 万円以下の親族)も、この道具では扱いません。

出典

制度の根拠は、条文と公的機関の資料です。法令は e-Gov 法令検索(地方税法 37 条・37 条の 2・附則 5 条の 5・5 条の 6、所得税法 28・35・78・83・84・86・89 条、租税特別措置法 29 条の 4・41 条の 15 の 3・41 条の 16 の 2)、総務省「ふるさと納税に係る指定基準の見直し等」(令和 8 年総務省告示第 145 号、令和 8 年 3 月 31 日)、国税庁タックスアンサー、国税庁「令和 8 年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」を読んで作りました。