解説:事業主のふるさと納税の上限の考え方
給与だけの人向けの計算サイトは、年収を 1 つ入れる形です。事業所得・役員報酬・年金・配当・不動産の売却があると、どの数字をどこに入れるのかが分かりにくくなります。このページは、その考え方をまとめました。道具の使い方は使い方、数字の例はモデルケースにあります。
こんな話をよく聞きます
- 決算が締まらないと所得が分からないのに、寄附の締め切りは 12 月 31 日だ(ケース 1)
- 返礼品サイトの計算は年収を入れる形で、事業所得をどこに入れるのか分からない(所得の入れ方)
- 法人にした年は、個人の所得と役員報酬が混ざる(ケース 4)
- 役員報酬を下げて配当にしたら、上限はどうなるのか(ケース 5)
- 年金を受け取りながら事業を続けていて、どの数字を入れればいいのか(ケース 2、ケース 3)
- 不動産を売った年は、いくらまで寄附していいのか(ケース 6)
- 小規模企業共済や iDeCo を増やしたら、上限は下がるのか(ケース 1)
- 去年の上限で寄附したら、今年は所得が落ちていた(去年の数字を使うとき)
- 住宅ローン控除と一緒に使って、自己負担が増えないか(住宅ローン控除があるとき)
上限は、こう決まります
ふるさと納税をすると、寄附額から 2,000 円を引いた額が、所得税と住民税から戻ります。戻る額には、上限があります。上限を超えた分は、自己負担になります。
- 所得税:寄附額から 2,000 円を引いた額を、所得から引きます(総所得金額等の 40% が限度)。所得が減った分だけ、所得税が減ります。
- 住民税の基本分:寄附額から 2,000 円を引いた額の 10%(県 4%・市 6%)が、住民税から引かれます(総所得金額等の 30% が限度)。
- 住民税の特例分:寄附額から 2,000 円を引いた額に、「特例控除の割合」を掛けた額が、住民税から引かれます。割合は、所得税の税率が高い人ほど低くなります。ただし、特例分は、住民税の所得割の 20% までです。
この「所得割の 20%」に当たる寄附額が、上限の目安です。道具は、特例分がちょうど 20% に当たる寄附額を求め、千円未満を切り捨てて出します。その寄附額での自己負担は、寄附をしたときとしないときの税額を、両方計算して、差から求めます。
特例控除の割合
割合は、「課税される所得」から、人的控除の差と、所得税の基礎控除の引上げ分を引いた金額で決まります(地方税法 37 条の 2 第 11 項)。
| 割合を決める金額 | 特例控除の割合 |
|---|---|
| 195 万円以下 | 84.895% |
| 195 万円を超え 330 万円以下 | 79.79% |
| 330 万円を超え 695 万円以下 | 69.58% |
| 695 万円を超え 900 万円以下 | 66.517% |
| 900 万円を超え 1800 万円以下 | 56.307% |
| 1800 万円を超え 4000 万円以下 | 49.16% |
| 4000 万円を超える | 44.055% |
| 0 円未満(分離課税がないとき) | 90% |
所得の入れ方
上限の計算では、所得の種類ごとに所得を出して、合計します。道具の欄には、次の数字を入れます。
| 所得 | 入れる数字 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 事業 | 売上から経費を引いた額(青色申告特別控除の前)と、青色申告特別控除の額 | 決算前は、低め・見込み・高めで見ます。 |
| 役員報酬・給与 | 1 年分の額面 | 法人成りの年は、報酬を受けた月数も入れます(社会保険料の目安のため)。 |
| 公的年金等 | 1 年分の額面と、65 歳以上かどうか | 公的年金等控除は、道具が引きます。 |
| 自分の会社の配当 | 1 年分の額 | 総合課税で申告すると、配当控除がつきます。上限は下がりません。 |
| 上場株・投資信託の配当 | 申告するときだけ | 申告しなければ、上限は動きません。 |
| 不動産の家賃 | 家賃から経費を引いた額 | |
| 土地・建物を売った | 売った値段、買った値段、持っていた期間、使う特例 | 特別控除の前の利益が、所得の合計に入ります。 |
| 保険の満期金など | 受け取った額と、払った額 | 50 万円の特別控除と 1/2 は、道具が計算します。 |
数字を、申告書や源泉徴収票のどこから取るかは、道具の欄の横の「どこを見る?」に出ます。
不動産を売った年
自宅の売却益が、3,000 万円の特別控除で課税される額が 0 円になっても、特別控除の前の利益は、所得の合計に入ります。所得税の基礎控除(合計所得金額で決まります)、特例控除の割合の判定、住民税の調整控除が変わるので、上限は動きます。数字の例はケース 6 です。
2026 年と 2027 年の違い
| 2026 年の寄附 | 2027 年の寄附 | |
|---|---|---|
| 対応する税 | 令和 8 年分の所得税、令和 9 年度分の住民税 | 令和 9 年分の所得税、令和 10 年度分の住民税 |
| 住民税の特例分の頭打ち | なし(所得割の 20% だけ) | 県と市の合計 193 万円(所得割の 20% と、低いほう) |
| 給与と年金の両方がある人 | 調整なし | 給与所得控除と公的年金等控除の合計が 280 万円を超える分を、公的年金等控除から減らす(ケース 3) |
| ひとり親控除 | 所得税 350,000円、住民税 300,000円 | 所得税 380,000円、住民税 330,000円 |
| 所得税の基礎控除(合計所得金額 489 万円以下) | 1,040,000円 | 1,040,000円 |
| 給与所得控除の最低額 | 740,000円 | 740,000円 |
2027 年分の制度も、法律は成立しています。令和 9 年度の国民健康保険料率など、まだ公表されていない数字は、令和 8 年度の数字で代用しています。
住宅ローン控除があるとき
住宅ローン控除は、所得税から先に引かれ、引ききれなかった分が住民税から引かれます。上限の計算では、住民税の「所得割の 20%」を、住宅ローン控除を引く前の額で出すので、上限の寄附額は変わりません。ただし、住宅ローン控除で所得税や住民税の所得割が小さくなっている人は、寄附の控除が引ききれません。上限の寄附額でも、自己負担が 2,000 円を超えます。道具は、その場合に注意を出します。
去年の数字を使うとき
上限は、今年の所得で決まります。去年の源泉徴収票や申告書の数字を入れるときは、今年の見込みに直してください。所得が増えそうなら増やし、減りそうなら減らします。決算前は、低め・見込み・高めを入れて、低めの上限の範囲で寄附する分け方が安全です。
この道具で出せないもの
次の所得がある年は、この計算では出せません。画面でチェックすると、そのことが表示されます。
- 退職所得(社長の退職金、小規模企業共済の一括受取など)、山林所得
- 先物取引・FX、上場株式等の売却益(申告するとき)
- 外国税額控除
預貯金の利子(源泉分離課税)と、NISA 口座の中の配当・売却益は、この計算の所得に入らないので、上限は動きません。特定親族特別控除(19〜22 歳で、所得が 62 万円を超え 123 万円以下の親族)も、この道具では扱いません。
出典
制度の根拠は、条文と公的機関の資料です。法令は e-Gov 法令検索(地方税法 37 条・37 条の 2・附則 5 条の 5・5 条の 6、所得税法 28・35・78・83・84・86・89 条、租税特別措置法 29 条の 4・41 条の 15 の 3・41 条の 16 の 2)、総務省「ふるさと納税に係る指定基準の見直し等」(令和 8 年総務省告示第 145 号、令和 8 年 3 月 31 日)、国税庁タックスアンサー、国税庁「令和 8 年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」を読んで作りました。
関連する道具
- 法人成りシミュレーター(個人事業と法人成りを、税・社会保険料で比べる)