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ケース 4:法人成りした年。1〜6 月は事業所得 400 万円、7〜12 月は役員報酬(月 50 万円)
人物は架空です。数字は、この道具で計算した結果です。

こんな方の場合
40 代の事業主です。今年の 7 月に法人成りしました。1〜6 月は個人の事業で、事業所得が 400 万円。7〜12 月は自分の会社から、役員報酬を月 50 万円受け取っています。
入力例
道具の欄の名前のまま、入れる数字と、その数字をどの書類のどこから取るかを並べました。去年の書類から取るときは、今年の見込みに直して入れてください。
| この道具の欄 | 入れる数字 | どの書類のどこから |
|---|---|---|
| 事業:売上から経費を引いた額 | 4,650,000円 | 個人の事業を閉じる年の青色申告決算書(1〜6 月の分)。「所得金額」の欄(青色申告特別控除を引く前の額) |
| 事業:青色申告特別控除 | 650,000円 | 青色申告決算書 1 ページ(65 万円) |
| 役員報酬・給与:年間の額面 | 3,000,000円 | 給与所得の源泉徴収票「支払金額」(月 50 万円 × 6 か月)。見込みなら、役員報酬の決定の議事録の額 × 月数 |
| 役員報酬・給与:受けた月数 | 6 か月 | 会社から報酬を受ける月の数(7〜12 月なら 6 か月)。社会保険料の目安のためだけに使う |
| 社会保険料 | 空のまま(目安 899,353円) | 空のまま:1〜6 月は国民健康保険・国民年金、7〜12 月は協会けんぽ・厚生年金を目安で埋める |
結果
| 上限の目安 | 136,000円(おおよそ 13 万円) |
|---|---|
| その寄附額での自己負担 | 2,000円 |
| 所得税の減る額(寄附金控除) | 27,363円 |
| 住民税の基本分(寄附額の 10%) | 13,400円 |
| 住民税の特例分 | 93,237円 |

結果の読み方
事業所得 400 万円と、役員報酬 6 か月分(300 万円)の給与所得(2,020,000円)は、同じ年の総合課税の所得として合算されます。合計所得は 6,020,000円 です。
社会保険料は、1〜6 月が国民健康保険・国民年金、7〜12 月が協会けんぽ・厚生年金です。目安では月数で分けて、899,353円 にしています。上限の目安は 136,000円 です。
上限額の扱い方
入れ方は、事業を 1〜6 月の分の所得(個人の青色申告決算書)、役員報酬を 6 か月分の額と月数(6 か月)です。月数は、社会保険料の目安のためだけに使います。社会保険料の実額が分かるなら、そちらを入れてください。
来年は、役員報酬が 12 か月分になります。来年の上限は、来年の数字で別に計算してください。
共通の注意(千円未満の切り捨て、年内の入金、確定申告、控除が増えたとき)は、モデルケース一覧の「上限額の扱い方」にまとめています。
イラスト:Loose Drawing