利用規約
第1条(このサービスについて)
- 「ふるさと納税の上限の目安」(以下「本サービス」)は、事業所得・役員報酬・公的年金等・配当・不動産の売却などの、大まかな数字を入れて、ふるさと納税の寄附の上限の目安(2026 年と 2027 年)を出す Web サイトです。
- 本サービスは、つんらく道(以下「運営者」)が提供します。
- 本サービスを利用する方(以下「利用者」)は、この規約の内容を確かめたうえで利用するものとします。
第2条(計算結果の位置づけ)
- 計算結果は、利用者が入力した数字と、画面に表示している制度の表にもとづく試算(目安)です。実際の控除の額は、申告書の内容と、税務署・市区町村の判断によります。
- 計算には前提と限界があります。たとえば、確定申告をする人を前提にしていること(ワンストップ特例は扱いません)、社会保険料などの欄を空にしたときは目安で埋めること、退職所得・山林所得・先物取引・上場株式等の売却益の申告・外国税額控除がある年は計算できないこと、令和 9 年度の国民健康保険料率など公表前の数字は令和 8 年度の数字で代用していること、などです。
- どの所得をどの欄に入れるか、特例(3,000 万円の特別控除・買換えの特例など)を使えるかどうかの判断は、本サービスは行いません。利用者が入力した数字や選んだ区分は、運営者が確かめたものではありません。利用者ご自身の責任で、国税庁・総務省の資料などで確かめてください。
- 制度の表(税率、控除額、特例控除の割合、社会保険料の目安の率など)は、運営者が更新します。本サービスが自動で最新の制度を取り込むことはありません。法令の改正が、すぐには反映されないことがあります。
- 本サービスは、税務相談、税務書類の作成、税務代理、そのほかの個別の助言を行うものではありません。寄附の額を決める判断は、利用者ご自身の責任で行ってください。
- 運営者は、問い合わせで、個別の税額の計算や税務上の判断についての相談は受け付けません。
第3条(利用料)
本サービスは無料で利用できます。通信にかかる費用は、利用者の負担です。
第4条(広告の表示)
- 本サービスは、ふるさと納税のポータルサイトなど、ほかの事業者のサイトへのリンクを置くことがあります。これらは広告です。リンクの近くに「PR」と表示します。リンク先の事業者から、運営者が紹介料などを受け取ることがあります。
- リンク先のサイトの内容、サービス、取り扱う寄附先や返礼品は、運営者が確かめたものでも、運営者が勧めるものでもありません。リンク先でのお申し込みは、そのサイトの規約にしたがってください。
- 計算結果は、リンク先の事業者にも、運営者にも送られません。リンクに、入力した数字や結果は付けません。
第5条(禁止すること)
利用者は、次のことをしてはいけません。
- 法令に反すること、または公の秩序・善良な風俗に反すること。
- 本サービスの運営を妨げること(過度な負荷をかける、不正にアクセスする、など)。
- 本サービスのプログラム・文章・図を、運営者の許可なく複製して、再配布または販売すること。計算結果を、ご自身の検討や、専門家への相談に使うことは自由です。
- 本サービスの計算結果を、運営者や専門家が正しさを保証したものであるかのように、第三者に示すこと。
第6条(責任の範囲)
- 運営者は、計算結果が正確であること、最新の制度に合っていること、利用者の目的に合うことを保証しません。
- 本サービスを利用したこと、または利用できなかったことによって利用者に損害が生じた場合、運営者の過失(重大な過失を除きます)によるものであるときは、運営者が賠償する範囲は、利用者に現実に生じた、通常生ずべき直接の損害に限ります。
- 運営者に故意または重大な過失がある場合は、前項の限定を適用しません。
第7条(権利)
本サービスのプログラム、文章、図、制度の表をまとめたものについての権利は、運営者または正当な権利を持つ者にあります。法令・公的機関の資料そのものについての権利は、それぞれの権利者にあります。
第8条(内容の変更・中止)
運営者は、あらかじめ知らせることなく、本サービスの内容を変えること、一時的に止めること、終了することがあります。
第9条(入力の扱い)
- 利用者が入力した内容は、利用者の端末(ブラウザー)の中だけで計算に使います。運営者は、その内容を受け取りません。保存もしません。くわしくは、プライバシーポリシーをご覧ください。
- ページを閉じる、読み込み直す、などの場合、入力した内容は消えます。残しておきたい場合は、利用者ご自身で控えてください。
第10条(規約の変更)
運営者は、必要に応じて、この規約を変えることがあります。変えた規約は、本サービスのサイトに載せたときから適用します。大きな変更は、サイトの上で知らせます。
第11条(準拠する法律・裁判所)
この規約は、日本の法律にもとづいて解釈します。本サービスに関して運営者と利用者の間で訴えを起こす場合は、運営者の所在地を管轄する裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
附則 この規約は、2026年11月20日に定めました。本サービスを公開した日から適用します。